勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
また、コロナ禍に加えて、国際紛争や円安などで生活必需品が高騰しているのに、賃金は上がらず、市民生活は苦しいのに、国は消費税の減税を拒否し、賃上げは財界にお願いするだけというお粗末な姿勢で、莫大な利益を得ている資産家と苦しむ国民や中小企業などとの格差は広がる一方です。 本予算案には、電気料金の高騰に対して市民生活を支援する電気料高騰対策支援交付金があり、これは評価します。
また、コロナ禍に加えて、国際紛争や円安などで生活必需品が高騰しているのに、賃金は上がらず、市民生活は苦しいのに、国は消費税の減税を拒否し、賃上げは財界にお願いするだけというお粗末な姿勢で、莫大な利益を得ている資産家と苦しむ国民や中小企業などとの格差は広がる一方です。 本予算案には、電気料金の高騰に対して市民生活を支援する電気料高騰対策支援交付金があり、これは評価します。
次に、陳情第７号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情書は、趣旨採択とすることに決しました。 以下、審査された内容について主だったものを報告いたします。 まず、議案第４２号についてですが、人事異動及び人事院勧告に伴う職員人件費や国庫補助事業費の確定等に伴う補正であります。
中小企業が単独でＤＸに取り組むにはハードルが高いものの、ＤＸ人材などの採用が資金的にも困難な中小企業だからこそ、自社内でＤＸに関する人材を育成する意義が出てくるわけでございます。
に対する意│ │ │ │ │ │見書を提出することを求める陳│ │ │ │ │ │情 │ │ │ ├────┼─────┼──────────────┼──────────┼─────────┤ │陳情 ７│R4.11.15 │最低賃金の改善と中小企業支援
内閣府の調査で、この間の令和４年度第２回に提出された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画、この交付金の使い方の中で、生活支援に関する事業として、生活困窮者支援、子育て世帯支援、電気料金と公共料金の負担軽減、学校給食費等負担軽減、生活支援や消費喚起を目的とした支援が紹介されており、また事業者支援に関する事業としては、中小企業支援、農林漁業者支援、地域交通の維持と観光支援が紹介をされて
◎副市長（龍田光幸君） 次世代交流拠点の整備につきましては、誘致企業や、あるいは伝統工芸などを含みます市内の中小企業、そしてこうした企業さんと連携、協働して技術あるいは商品の開発でありますとか、新たなビジネスを生み出すことに意欲的に取り組む、そういった企業とか研究機関あるいは研究者個人、クリエーター、今ありましたデュアラーなども含むかもしれませんが、そういった方々の活動拠点となれるようなものを想定をしておりまして
一方、中小企業が人手不足といっても日本語があまり話せない外国人の方を雇えるかというと、簡単に雇用できる環境にはないと言えます。そのような外国人の現状について把握をされているのか、また相談窓口や支援体制があるのか、現状を教えていただきたいと思います。 次に、庁内の組織、人事についてお聞きをいたします。
││ １１月１１日（金） 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める陳情書を福井県 ││ 労働組合総連合議長鈴木孝典から受領した。
この業務改善助成金は、事業所内で最も低い水準の賃金を一定額以上アップして底上げをした上で、設備投資など生産性向上への取り組みを行った中小企業、小規模事業者を対象に設備投資などの費用の一部を助成するものです。 助成額の上限は３０万円から６００万円で、労働者の数や引き上げの額によって変わります。
これまでの状況を見る中で、コロナの影響を、中小企業は相当大きな影響を受けておりますが、どの業種が最も大きな影響を受けているのか、それをどのように把握しているのかをお聞きしたいと思いますし、その業種に対して、国や県の支援策もありますけれども、市はどのような対策を講じてきたのか、その効果はどのようであったのか、どのような検証をしているのかをお聞きしたいと思います。
本市におきましては，中小企業者が行うＤＸを用いた経営課題の解決や企業価値の向上に向けた取組への支援を行うとともに，小・中学校においてＩＣＴを利用した学習やプログラミング教育を通し，ロボットやＡＩを活用する新しい社会Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で活躍できる力を育成しております。
特に運輸業が33件と，燃料コストなどの転嫁が難しい中小企業の経営体力を奪っており，今後は卸売業や小売業でも倒産が増えるおそれがあると警鐘を鳴らす専門家もおります。企業にとって，価格転嫁をしなければ収益圧迫で業績悪化が避けられない一方，転嫁を進めれば消費者の買い控えを招く，そういったリスクを避けられないそうでございます。
そこで，設備投資を行う中小企業を支援するため，地方税法が改正され，先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業の設備投資に対する固定資産税免除の特例措置が，令和４年度末までとなっています。 先端設備等導入計画の認定による特例措置の現状について，伺います。 今後もコロナや原料高騰が続く中，特例措置の延長に対する方針を伺います。
本市では，事業主に対しまして，中小企業雇用促進相談員が企業を訪問し，障害者雇用に対する助成制度などの周知広報に努めているところでございます。また，障害者雇用の継続と定着を目的に，国の特定求職者雇用開発助成金の支給期間満了後に，引き続き１年以上雇用を継続した場合に，雇用奨励金を交付しております。
３月末の政府の中小企業政策審議会の資料によれば，新型コロナが事業活動に影響していると答えた事業所は全体の73.8％，今後影響が出る可能性があるを加えれば約９割に上ります。 そんな中小零細企業には，税や社会保険料の納税猶予が今年１月末で終了し，待ってもらっていた支払いが始まっています。
こうした中，４月26日，政府はコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ，原油価格高騰対策，エネルギー・原材料・食料等安定供給対策，新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等，コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援の大きな４項目，さらには今後の備え，公共事業の前倒し，その他という７項目でまとめられております。
これは、今年１月から２月にかけ、子育て支援、高齢者支援、中小企業・小規模事業者支援の３つを全国統一テーマとして、公明党の全議員さんが全国各地で住民らのもとに直接足を運び実施したアンケート運動を行い集めた１５万７，１３５件の経済的支援を求める国民の声が国に届き、その結果であるとお聞きしています。
新幹線開業という他の自治体にはないチャンスを生かすため，歳入を増やす方法について何か考えているのかとの問いがあり，理事者から，経済を活性化しながら税収を上げていくのが根本的な考え方であり，農業者支援や観光業，中小企業などの下支えも税収対策となると考えている。税収を確保した上で，それに見合った歳出を決め，不用額が出た場合はその半分を積み立てるというのが基本的な考え方である。
また，固定資産税については，コロナの影響により事業収入が減少した中小企業等に対する軽減措置が終了したことなどから，11億3,300万円の増収を見込んでいる。なお，今後もコロナの影響が続くことを考慮し，市税については収納率を厳しく見積もり予算計上したとの答弁がありました。 以上が当委員会での審査結果並びに調査結果の概要でございます。議員各位の御賛同をお願い申し上げ，報告を終わります。
２件目は、商工会議所との連携、中小企業への支援強化を、順次質問させていただきます。 国内における新型コロナウイルス感染症については、変異株オミクロン株の一種で、従来のものより感染力が強いとされるステルスオミクロン株－－ＢＡ．２と称されるものが現れております。ワクチン接種や服用薬の開発など進められてはおりますが、第６波と言われる感染拡大の収束への道筋はいまだに見えないものとなっております。